恵那市は、２０２６年４月の恵那南中学校への統合で廃校となる岩村、明智、上矢作の３中学校について、統合後に跡地活用検討委員会を設置し、協議を進める。サウンディング調査や先進地視察を行い、５年をめどに活用方針を具体化する。市議会９月定例会の一般質問で、太田敦之議員に対し、鈴村幸宣教育委員会事務局長が答弁した。 　同時期に閉校となる串原中は、小学校と一体施設のため小学校に転用する。岩村、明智、上矢作の３校については、閉校から活用方針が定まるまでの間、屋内外運動場を市のスポーツ施設として開放。教室の空調設備は市内他校の特別教室に移設し、備品も希望する学校に移管する予定だ。 　市の廃校活用に関する基本方針について問われ、柘植克久副市長は「地域資源としての価値を最大限に生かし、地域活性化につなげる」と強調。行政財産として用途変更するか、普通財産に移して譲渡や解体を行うかを検討する。民間活用の場合はプロポーザル方式で事業者を選定し、最終的に方針が定まらなければ取り壊しも視野に入れるとした。 　市内の学校跡地の活用事例としては、旧吉田小学校跡地（明智町）がある。公募を経て、19年に福祉事業を展開する朋優（愛知県春日井市）に譲渡した。同社は校舎を改修し、21年度に「いきいき邑」として開所。元校庭には居室28室を備えた木造の住宅型有料老人ホームを新築した。