中野区は、２０２５年度の工事請負契約や入札実施状況を公表した。全体落札率は金額ベースで97・１％（前年度90％）、件数ベースで96・３％（同97％）だった。また、工事請負契約金額は２０９億５２７５万円で、４年連続の増額となった。 　全体落札率を詳しく見ると、20～24年度の平均全体落札率は金額ベースで95％、件数ベースで96・４％、おおむね例年通りだった。また、土木、建築、設備、造園など、業種別の落札率に大きな違いはなかった。 　25年度の工事請負発注予定額は２１５億６９５８万円で、実際の契約金額との差額は６億１６８３万円だった。20年度は３億１３６２万円、21年度は３億２０６８万円、22年度は３億３５９２万円、23年度は２億７４６９万円、24年度は２億６７５６万円で、25年度の差額はこれまでと比較して大きくなっている。 　25年度の落札率99％以上の割合は全体で16・３％だった。20年度は30・２％、21年度は18・３％、22年度は26％、23年度は19・６％、24年度は33・９％で、過去５年間よりも低くなっている。業種ごとの落札率は、過去３年間で土木が一番高かった。同一業種の同日開札を避けたことで、入札参加事業者が複数案件の入札に参加でき、競争原理が働いたことが原因と区は推測する。 　入札参加者の平均数は、区内制限付きが３・７者、区内制限なしが４・５者、ＪＶが２者、全体平均が３・５者だった。区は「入札の参加者数の適正を定義することは難しいが、いずれも２者以上の参加しており、一定の競争原理は働いたことに関しては適正だと考える」とコメントした。 　不調打ち切りの件数は18件で、24年度の12件と比較し増えているが、23年度以前の件数とほぼ同等で、元の水準に戻った。これに関して、区は資材高騰による予定価格と入札金額の乖離（かいり）や、技術者不足が要因と見ている。 　25年度の不調打ち切り18件のうち、予定価格が最も大きかったのは一般土木工事の「特別区道45―２９０バリアフリー化改良工事」で、２億１５４２万円だった。業種別に見ると、電気が５件、建築・空調・造園が３件ずつ、一般土木が２件、機械器具設置と給排水衛生が１件ずつとなった。