横浜市は、財政局契約第２課で手続きする「物品・委託等」について、５月19日から電子契約を再開するとともに、対象範囲を拡大する。２０２６年度の組織再編・事務移管へのシステム対応に伴い、一時的に紙契約のみとしていた。また、委託契約案件のうち「建物管理」が新たに電子契約の対象に加わる。 　電子契約を再開するのは契約第２課の委託契約案件と物品の調達、売り払いの案件。いずれも当初契約に限る。 　委託契約では新たに「建物管理」で電子契約が可能になる。この他、物品調達の「自動車・燃料」と売り払いの「不用品買受」も対象とする。電子入札時または見積書の提出時に電子・紙契約のどちらにするかを選択する。 　物品・委託等のうち財政局契約第２課が契約する案件では、24年10月に単独随意契約の一部から電子契約の試行を開始した。委託契約については25年11月から、「建物管理」を除く種目で一般競争入札（ＷＴＯ対象、条件付き）と指名競争入札を実施する場合に電子契約の対象としてきた。