静岡県建設産業専門団体連合会（静岡建専連、北川雅弘会長）は５月13日、県庁で鈴木康友静岡県知事へ表敬訪問し、改正建設業法への対応や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の運用促進などについて要望した。専門工事業者や技能者に適正な労務費が行き渡る環境整備と、ＣＣＵＳを実効性のある制度として運用するための県の後押しを求めた。 　北川会長、國井均副会長に加え、同会の顧問を務める木内満県議会議員ら６人が出席。改正建設業法への対応について、適正な請負代金や工期設定、労務費の確保、技能者の処遇改善などにつながるものだと鈴木知事へ説明した。また、努力義務にとどまる部分もあることから、県による周知や指導を求めた。 　北川会長は、法改正について「建設労働者に価値ある施策だが努力義務の部分もある。県も力を入れていただけるとありがたい」と述べた。また木内議員からは、建設産業ビジョンで県の姿勢を示す必要性を訴えた。 　ＣＣＵＳについては、登録企業数が増加傾向にある一方、運用面の課題を挙げ、技能者の就業履歴データを十分に蓄積できないケースがあると指摘。その上で、建設技能者がキャリアを積み、適正に評価され賃金につながる仕組みであると訴え、現場での就業履歴蓄積に必要な環境整備への支援を要望した。 　専門工事業者を巡っては、長年の慣行や価格競争により、技能者の賃金、労務費、工期、法定福利費などが確保されにくい状況がある。静岡建専連は今後も、改正建設業法の周知や技能者の処遇改善、担い手確保、働き方改革の推進に取り組む考えだ。