労働局　建設業熱中症対策でパト、連絡会議

　厚生労働省東京労働局は建設業の熱中症予防対策で、５月下旬までに建設現場のパトロールを行う。５月12日には大手建設事業者との連絡会議を開いて熱中症による労働災害を防ぐよう要請する。５～９月に展開する「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の取り組みの一環。富田望局長が５月２日の会見で発表した。 　東京労働局管内では２０２４年に熱中症による労働災害で１０６人が死傷し、うち４人が死亡した。過去最多を記録した前の年の23年から死傷者数は４人減、死亡者数は１人減となっている。その中で、建設業は死傷が22人、死亡が３人と最も多い業種。23年に比べ死傷者数は２人少なかったものの、死亡者数は同じだった。 　熱中症予防対策に関する建設現場のパトロールは、初めて実施した24年５月に続いて２回目。大規模な建設現場を選んで東京労働局の幹部らが赴く。好事例があれば対外的にＰＲするなどして、他の建設現場が対策を講じる上での参考にしてもらう。 　大手建設事業者との連絡会議には都内に店社を置く22社が参加。当日の会合で熱中症による労働災害の防止を求める要請文書を渡す。また、24年に発生した建設業労働災害の死亡者数が過去最少の11人（25年３月末速報値、前年同期比６人減）にとどまる見通しの反面、25年に入って増加傾向で推移していることなどから、今後の安全衛生活動を巡る課題や対策を協議する。 　東京労働局はこれらの他、６月４日に他の業種を含む関係団体との会議も開いて熱中症予防対策の徹底を要請。６月１日に施行する改正労働安全衛生規則で、熱中症の重篤化を防止する▽体制の整備▽手順の作成▽関係者への周知―が事業者に義務付けられるため、あらゆる機会を通じて周知・指導していく。