愛媛県の県内景況２～３月

　愛媛県は、県内企業の２０２５年２～３月度状況などを調査し県内景況をまとめた。公共工事は持ち直しつつあるとした一方、住宅着工は弱めの動きが見られるとした他、雇用情勢や個人消費は緩やかに持ち直しているとするなど、一部で弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直しているとする判断を維持した。 　建設関係の主要経済指標の動きを見ると、新設住宅着工戸数（２月）は、持ち家が１８３戸で前年同月比10・３％減の一方、貸家は１３０戸で68・８％増となったが、分譲は34戸で73・６％減となった。総戸数は３４９戸で19・０％減少し、２カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工床面積は３万平方㍍で、21・０％減少した。 　公共工事請負金額（３月）は、「国」で33・７％減少、「県」では53・３％増、「市町」でも23・４％増と、全体で11・７％増の２９９億６１００万円となり、２カ月ぶりに前年を上回った。件数は１・４％増の５２５件で、４カ月ぶりに前年を上回った。 　鉱工業生産指数（２月）を見ると、20年を１００とした季節調整済・速報値は１０１・７で、前月に比べ６・８％上昇し、５カ月ぶりに前月を上回った。前年同月比（原指数）は５・１％上昇し、３カ月連続で前年を上回った。前年同月に比べ、汎用・生産用機械、鉄鋼、繊維、電気機械、プラスチック製品、窯業・土石製品で上昇し、石油・石炭製品、金属製品、その他、輸送機械、非鉄金属、化学、パルプ・紙・紙加工品、食料品で低下した。 　雇用関連指標を見ると、有効求人倍率（３月、季節調整済）は１・36倍で、前月と同水準だった。原数値は１・43倍で、こちらも前年同月と同水準となった。常用労働者１人平均月間現金給与総額（２月）は25万２６１２円となり、前年同月比で名目では０・２％減少し、14カ月ぶりに前年を下回った。実質では４・１％減少し、２カ月連続で前年を下回った。 　負債額１０００万円以上の企業倒産（３月）は、件数８件、負債総額は７億２９００万円となり、前月比では件数は２件増、負債総額は５９７億９５００万円減少した。また、前年同月と比べ件数は１件増、負債総額は４９００万円増加した。業種別では小売業、農・林・漁・鉱業、飲食料品小売業、運輸業などとなっており、原因別では販売不振が４件、他社倒産の余波が２件、既往のしわ寄せが２件となっている。