時間外労働規制は緩和すべきか？

　建設業に時間外労働の上限規制が適用され、１年余りがたちました。各省庁の統計や建設業団体の調査などによって、建設業の働き方がこの１年で大きく変わったことが分かってきました。 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）に所属する会員企業では、完全週休２日（土日閉所を基本とした４週８閉所以上）の土木工事が全体の61％となりました。特に国交省直轄工事（道路、河川）では完全週休２日の割合が78％に上っています。 　大企業に所属する技術者の週休２日が進む一方、技能者の休日数はあまり増えていません。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で、４週８休以上を取得できた技能者は10・３％にとどまっています。 　週休２日対応が大きく進んだ公共工事と異なり、民間工事の現場で土日閉所が進んでいないことが、技能者の休日取得に影響しています。 　屋外作業が多く、天候の影響を受けやすいことを理由に時間外労働の上限規制の柔軟な適用を求める声もでています。現場の時間外労働が規制された反面、適正な工期設定や提出書類の削減といった対応は道半ばです。ＤＸによる生産性向上を図っていたとしても、規制が中小の元請け企業の経営を圧迫しています。 　ただ、規制緩和を求める声が強いのは経営層であり、現場で働く技術者・技能者は今の働き方をどのように考えているのでしょうか。働き方改革の目的は、長時間労働を前提とする建設業の商慣習を改め、新しい担い手を呼び込むことにありました。規制を緩和すると、縮小してきた他産業との差を再び広げることにつながる懸念があります。 Ｑ.建設業の時間外労働規制を緩和すべきだと思いますか？ ①緩和すべき ②緩和すべきでない 以下のＵＲＬアドレスからご回答いただけます。 https://docs.google.com/forms/d/1yLUsTF7H63L-g4A-l3F53p_IC4udWO2J6Bwqvd9WG5I/edit?pli=1