大阪建設業協会の錢高久善会長は、５月22日に開いた２０２５年度定時総会後に前田浩輝副会長と共に記者会見し、人材確保に向けた新たな取り組みとして「これまでは理系の学生らに向けてＶＲコンテンツの充実、現場見学会の開催に取り組んできたが、文系の学生らにも建設業に関心を持ってもらうための仕掛けをしていく」と述べた。 　錢高会長は、全産業で人手不足が進む中、働きがい、魅力の発信がこれまで以上に重要になると強調。「民間工事での価格転嫁や現場で働く技能労働者の処遇改善を実現し、他産業を上回る労働環境を構築していかなくてはいけない」とした。 　大阪・関西万博の開催については、「若い人たち、子どもたちが万博会場に足を運んで海外の文化に触れるとともに、特徴的な外観のパビリオンを見て、ものづくりや建設業に興味を持ってもらうきっかけになれば」と期待を込めた。 　湾岸エリアでは万博後もＩＲの開発などが進み、海外からもビジネスの側面から注目されるだろうと予測。大阪だけでなく、関西、西日本の経済活性化につなげていくためにも「インフラの新設、維持更新が不可欠」。 　国土強靱化実施中期計画で、２０２６年度から５年間で20兆円強の事業規模が見込まれていることについて「日本の安心・安全に向け今後どれだけのものを整備していかなくてはいけないのか、そのためにこの５年間でどこまで進めるのかを明示していく必要がある」との考えを示した。 　前田副会長は、昨年４月から適用されている時間外労働の上限規制について触れ、「中小建設業ではＩＣＴの活用やノー残業デー、４週８休、現場業務の事務外注などを通じて生産性の向上に努めている。各社の好事例を共有しながら中小建設業の働き方改革につなげたい」と意気込んだ。