建機に次世代燃料活用 「ゼロエミッション」試行
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国土交通省は、建設機械の燃料として軽油に代わって次世代燃料を用いる「ゼロエミッション促進モデル工事」を２０２５年度に試行する。対象はＩＣＴ活用工事を想定している。化石燃料ではない「軽油代替燃料」を活用し、建機の稼働に伴うＣＯ２排出量を削減する。
建設現場から直接排出されるＣＯ２を減らす取り組みの一環として、５月26日に開いた建設施工の地球温暖化対策検討委員会で表明した＝写真。国交省の森下博之参事官は「直轄工事で先行してＣＯ２削減に取り組まなくてはならない」と述べ、脱炭素に向けた取り組みに意欲を見せた。
生物由来の代替燃料に含まれる炭素は、原料の植物が大気からＣＯ２として取り込んだもののため、燃焼させても大気中のＣＯ２量は実質的に増加していないと見なされる。従来の化石燃料に代わって用いることで、施工段階のＣＯ２排出量の大幅な削減が期待できるという。
試行工事では、現場内で稼働する建機などを対象とし、技術者・技能者の移動のため公道を走る自動車などは対象としない。軽油代替燃料を軽油と混合することも認めるが、その場合は軽油代替燃料を５％超の割合で混合することを求める。
ただし、排出ガス規制への対応を担保するため、使用する建機のメーカーが推奨する燃料を使用することを前提とする。
現行では、廃食油を主原料としたバイオディーゼル燃料が広く使われている。ゴム製品や金属腐食のリスクがあるため、高濃度の使用には制約がある。
一方、軽油とほぼ性状が変わらない軽油代替燃料としては、ＨＶＯ（水素化処理植物油）がある。植物油を水素化分解したもので、車両機器に影響する物質が含まれていないことから、５％超の混合へのハードルは低い。コストは従来品よりも高価になる。
クリーンな航空燃料として活用が進むＳＡＦの製造過程でＨＶＯも生産されるため、今後は価格の低下・生産増が期待される。
試行工事では、軽油代替燃料を使用する他、ＧＸ建機認定を受けた型式の電動建機を使用することも認める。
ＧＸ建機の認定制度は23年度に開始したもので、一定の要件を満たす電動のショベルやホイールローダ、ホイールクレーンをメーカーが申請し、型式認定を受ける。これまでに電動ショベル19型式、電動ホイールクレーン１型式を認定している。