技能者の労務費、賃金把握　直轄で「目標金額」設定

　国土交通省は、直轄工事を対象に下請けに支払われる労務費と技能者に支払われる賃金をを把握する取り組みを２０２５年度に試行する。公共工事設計労務単価から１時間当たりの労務単価を算出し、実労働時間を乗じた金額を「目標金額」と設定。公共工事のダンピング対策、技能者の担い手確保につなげる。将来的には労務費、賃金の「基準金額」を定めることも視野に入れる。 　改正品確法の運用指針に記載した、賃金支払い・労働時間の適正化に向けた取り組みとなる。試行工事で労務費、技能者賃金の実態を可視化し、目標金額へと誘導。ダンピングの抑止により、予定価格を持続的に上昇させるイメージだ。 　賃金・労務費の確認について、まずは受注者希望型で試行する。個人単位ではなく、工種単位で技能者の労働時間と労務費、賃金を調べる。維持管理工事のように長期間同じ人が働く工事や、鉄筋・型枠のように担当が明確に分かれている工種を対象とする方向だ。元請け、下請け、技能者の理解を得られるよう、慎重に準備する。 　労務費の確認では、元請け・下請け間で労務費の内訳を明記した契約書の作成を促し、記載された数量・単価を確認する。確認の対象工種で現場に従事した技能者の実労働時間の合計も提出してもらい、契約金額と照らし合わせる。公共工事設計労務単価に基づく１時間当たりの単価に実労働時間を乗じた以上の金額が支払われていた場合、目標金額を達成したとする。 　労務費確認の試行は、実態把握を目的とし、目標金額を下回ることへのペナルティーは設けない。技能者の生産性が高ければ総労働時間は少なくなり、結果として目標金額を下回ることもあり得る。試行結果は、積算の適正性や技能者の生産性評価にも生かす。 　賃金の確認は、国交省が元請けを介さず、技能者を雇用している下請けに対して直接行う。試行対象の直轄工事に従事する技能者らを対象に、自治体や民間工事を含めて一定期間で従事した労働時間数と、支払われた賃金の合計額を提出してもらう。 　技能者らが受け取った賃金の合計額を総労働時間で割り、算出した時間単位の平均賃金が公共工事設計労務単価以上であれば、目標金額を満たすことになる。 　複数技能者の平均を調べるのは、初心者からベテランまで多様な技能者がいることを踏まえた対応。１日ではなく時間単位で評価することで、猛暑の際に日中を休憩とするなど多様な勤務形態を評価できるようにする。国交省が必要に応じ、下請けの賃金台帳を直接確認することも検討する。 　労務費・賃金確認のいずれも、勤怠管理システムなどのＩＣＴツールを活用し、受発注者の負担を減らす。目標金額以上のときに国交省が証明書を発行する仕組みも検討。証明書により、元請けや上位下請けの労務費支払い、下請けの賃金支払いの適正性を対外的に示せるようにする。