「草津市公営住宅建替基本計画」に基づき、効率的かつ効果的な公営住宅の建て替えを計画している滋賀県草津市は、「市営住宅木川・西一団地建替事業ＰＦＩアドバイザリー業務」の公募型プロポーザルを実施し、委託候補者に地域経済研究所（大阪市中央区）を選定した。 　木川団地は、建て替えに必要な敷地を確保するため、隣接する市保有の就労支援施設の敷地を活用、２期に分けて段階的に建て替える。建て替え戸数は計80戸で、第１期は４～５階建てで60戸、第２期は３～４階建てで20戸を整備する。 　また、西一・下中ノ町団地も建て替えに十分な敷地を確保できないため、西一団地に隣接する西一籾干場児童公園と西一籾干場第４児童遊園の敷地を活用して建て替える。建て替え戸数は20戸で、構造は３～４階建て。 　民間事業者の実績や経験、ノウハウを活用して、より効率的に事業を行うため、既存住棟の解体、調査、新住棟の設計、新住棟の建設工事、入居者移転支援などを一体の事業としてまとめて行うＢＴ方式で整備する。 　事業スケジュールとしては、２０２６年度に一般競争入札で事業者を選定し、事業者は28年度中に木川団地１期を整備、29年度中に西一団地を整備、30年度中に木川団地第２期の整備を終える。