大津市は、「大津市公設地方卸売市場の運営方針及び施設改修等に係る調査検討業務」の公募型プロポーザルを実施し「ＪＰ」コンソーシアムを特定した。随意契約の締結に向け調整を図っている。予定価格は５７２万円（税込み）。同コンソーシアムは、パーソナル情報システム（東京都港区）が代表事業者で、その他の構成事業者はジャスタコンサルティング（埼玉県春日部市）。 同市は、消費者ニーズや流通ルートの多様化による市場外流通の拡大をはじめ、施設の老朽化や物流問題などの課題を抱える公設地方卸売市場の在り方を検討している。同業務では方向性を決定する際の基礎資料を作成するもので、業務と並行して担当課の公設地方卸売市場管理課内で検討を進め、年度内に方向性を固める見込みだ。 　主な業務内容は、滋賀県や近畿圏など周辺市場の動向調査の他、指定管理者制度を含むＰＰＰ導入の可能性検討や市場の役割、機能強化といった運営手法の検討、施設・設備の改修項目と必要経費の試算や市場規模の算定、施設・設備のリノベーション、コールドチェーン化などに係る経費の試算など施設改修の検討などを行う。 　納期は２０２６年３月16日。 　同市は、20年５月の民設民営から公設公営への方針転換後、22年度に大津市卸売市場事業経営戦略を策定し、23年度には入場業者を対象とした市場の今後の在り方に関する意向調査、24年度には全国公設地方卸売市場協議会加盟市場などを対象とした他市場調査、同市場入場業者を対象としたアンケートと個別面談を実施している。 　同市場の所在地は、大津市瀬田大江町59ノ１。