国土交通省は６月20日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会を開き、改正道路法に基づく道路脱炭素化推進計画の基本方針案を提示した。２０３０年度までに国管理道路にある全ての道路照明をＬＥＤ化する目標を示した他、高速道路会社にも自社が管理する道路で同じ目標を設定することを求めた。 　基本方針は、改正道路法が施行される10月１日に決定する。これを基に、25年度内に全ての地方整備局が道路脱炭素化推進計画を定める予定。高速道路会社と地方自治体にも計画策定を求める。計画期間は40年度までとする。 　各管理道路に求める取り組みと目標として、国管理道路では30年度までに道路照明のＬＥＤ化と道路パトロール車などの道路関係車両の電動化を求めた。高速道路会社の管理道路にも、同様に30年度までに照明ＬＥＤ化と道路関係車両を電動化することが望ましいとした。地方自治体には、計画期間内の早期に、この２種類の管理道路と同様の取り組みを求めた。 　道路の整備や利用によって排出されるＣＯ２の削減量は、国全体の削減目標と同じ目標とし、30年度までに46％、40年度までに73％の削減を目指す。 　道路分野の脱炭素化に向けた施策については、新技術を活用して道路の建設から管理までに排出されるＣＯ２を削減する４施策を基本的な取り組み事項として提示＝表参照。 　さらに、脱炭素化に加えてコストの縮減や地域の活性化にもつながる▽道路照明のＬＥＤ化▽再生エネルギーの活用▽低炭素な材料の導入促進▽自転車の利用促進▽渋滞対策の推進▽ダブル連結トラックの導入促進―の６施策を重点プロジェクトと位置付けた。 　計画の策定状況や各道路管理者による取り組み状況は、国が毎年フォローアップ調査を実施して公表する予定。 　基本政策部会では、法改正で法定化された道路啓開計画の策定目標も報告した。自然災害のうち、地震と津波災害に関わる道路啓開計画の策定を求めるとし、地方整備局単位の計画を25年度内、都道府県単位の計画を26年度内に策定する目標とした。 　法定化された道路啓開計画では、各地で備えるべき災害を設定し、これに対する道路啓開時の役割分担や優先して啓開する路線や区間を決めることを求める。道路啓開の実施方法を事前協議することで、自治体の管理道路を国が啓開することも、法改正によって可能となる。