国土交通省は、改正品確法に基づき公共発注者の発注関係事務を評価する「第３次・全国統一指標」を決定した。施工時期の平準化では、これまで実施してきた閑散期の解消に加え、繁忙期を緩和する「ピークカット」を取り入れることにした。週休２日工事については、これまでの公告件数ベースではなく、実際に受注者が休みを取れたかという達成状況を指標とする。 　全国統一指標により、国や都道府県、市区町村といった公共発注者の発注関係事務の実施状況を客観的に把握する。工事・業務の品質確保、受注者の働き方改革に向けた取り組み状況を客観的に評価・把握する指標とする。指標に基づき、地域発注者協議会が地域ブロック単位、都道府県単位の目標を設定し、５年間かけて発注関係事務を改善していく。 　施工時期の平準化について、これまでは４～６月の閑散期に着目して評価していた。稼働している工事件数の年平均で閑散期の稼働件数を除した「平準化率」が１に近いほど、施工時期が分散していると見なせる。 　第３次全国統一指標ではこれに加え、年度末（１～３月）の繁忙期の状況も指標とする。繁忙期の稼働件数を年平均で除し、年度末への工事の集中度合いを評価。緩和に向けて目標を定め、繁閑差の軽減につなげる。 　通常、豪雪地帯では１～３月の稼働が低調になるが、全国一律に１～３月期を繁忙期と設定して平準化率を算出する。 　さらに、週休２日の達成状況についても指標を見直す。これまでは国、都道府県、政令市のみを対象に、週休２日を見込んだ工期や積算時の補正係数の設定で週休２日工事として公告している割合を指標としてきた。 　今回の見直しでは、週休２日の達成状況をフォローアップし、実際に受注者が４週８休以上を達成できた割合を指標する。22年度の実績を見ると、都道府県においても週休２日の達成率の全国平均は46・５％にとどまる。新指標への移行により、週休２日確保の実効性を高める。 　災害復旧工事は緊急を要するため、対象外として運用する。その他にも、地域の実情に応じて特定の工事を母数から除外することもある。 　この他、低入札価格調査基準・最低制限価格の設定状況についても指標とする。随意契約の基準額の変更を受け、指標を一部見直した。 　地域ごとに独自の指標も作成する。６月以降、全国で実施する地域ブロック発注者協議会で独自指標の見直しの要否を判断するとともに、第３次全国統一指標の目標値を定める。 　測量、調査・設計などの業務委託については引き続き、第４四半期での履行期限の設定割合に基づく平準化率と、低入札価格調査基準・最低制限価格の設定状況を指標とする。