滋賀県野洲市は、野洲駅南口周辺整備構想改定業務の公募型プロポーザルを実施し、契約候補者にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区）を特定した。 　同市は、２０１５年に策定した「野洲駅南口周辺整備構想」について、社会情勢や市民ニーズの変化、課題を踏まえ、現構想と計画を再検証し、対象市有地のＡ～Ｅブロックを一体的に検討するために構想を改訂する。26年度には基本計画を策定する見込みだ。 　構想対象範囲はＪＲ野洲駅南口周辺市有地で、周辺道路を除いた面積は約２万６１００平方㍍。対象市有地はＡ～Ｅの５ブロックの街区で構成。各ブロックの現況の利用状況は、Ａブロック（約５４００平方㍍）が仮設ロータリー跡地、Ｂブロック（約４５００平方㍍）が暫定駐車場、学童保育、ＪＡ。Ｃブロック（約２０００平方㍍）は交番、公衆トイレ、駐輪場、Ｄブロック（約１万０９００平方㍍）は野洲文化ホール、野洲文化小劇場、野洲幼稚園、Ｅブロック（約３３００平方㍍）は駐車場、自治会館、消防団詰所など。 　業務内容は、現構想の概要を整理した上で、市の現状を分析し、社会情勢を踏まえた上で、開発のコンセプト、導入機能、用途などを検討する。また、合わせて現構想の調整すべきポイントや修正方針の整理、各街区の計画に対する調整、基本計画策定に向けた方針整理を行う。 　納期は26年３月27日。 　対象市有地に求められる機能としては、市民広場を必須機能とする他、コミュニティセンターなどの交流機能、ブックカフェなどの図書館分室の機能、飲食関係施設などの商業サービス機能、ホールやアリーナなどの文化・スポーツ施設の機能を現構想では想定している。市民広場以外の機能については必須としていない。 　同市は24年７月に、Ａ、Ｂ、Ｃブロックを対象とした野洲駅南口周辺整備官民連携事業として、サンヨーホームズ（大阪市西区）を代表企業とするグループと基本協定を締結。事業者は市有地の一部を買い取った上で、ホテルや分譲マンション、商業施設などの整備をする計画だった。24年10月に行われた野洲市長選挙で、野洲駅前整備の見直しなどを主張する桜本直樹氏が市長に当選。事業者は変更提案を行ったが、「民間から購入した土地は売却しない」「マンションは建設しない」という市の整備方針と折り合わず、市は基本協定を終了した。