徳島県は、社会福祉施設等の整備（創設、増築、改築など）を計画し国や県からの補助金交付を希望する社会福祉法人などを対象に、国との国庫補助協議に向けて、事業計画を９月12日まで募集している。２０２５年度補正予算か26年度予算での交付を目指している。 　対象は、県内に主たる事務所を置き、障がい福祉サービスなどを実施する社会福祉法人、日本赤十字社、特定非営利活動法人。補助額は最大４分の３（国４分の２、県４分の１）を予定。提出を検討する事業者は、８月22日までに県庁障がい福祉課事業者支援担当、電話０８８（６２１）２２４８まで電話で報告（一報）する必要がある。 　25年度補正分は、12月ごろ県が国に国庫補助協議をし、26年３月ごろ国から県への内示・県から事業者への補助内示となる見通し。26年度事業となる場合、26年３月ごろ県から国に国庫補助協議、同６月ごろ国から県への内示・県から事業者への補助内示となる予定。 　26年度の事業は26年７月以降に補助金交付申請を事業者から県に・県から国に対して行い、その後、交付決定（国から県、県から事業者）した後に事業着手となる。 　補助対象となるのは共同生活住居の新築や既存の同バリアフリー化などの改修、既存建物を活用して新たに共同生活住居を設置するバリアフリー化などの改修。他に、洪水や土砂災害、津波などの危険のある施設、災害に備えた非常用自家発電設備、福祉避難所の給水施設整備も対象となる。 　補助額は創設、増築、改築は補助対象経費（工事費・工事請負費および工事事務費）の総額に４分の３を乗じた額、または、所定の国庫補助要綱で定める間接補助基準額と比較して低い額が補助上限額。大規模修繕の場合、複数の見積もりのうち最も低いものに４分の３を乗じた額が補助上限額となる（上限は間接補助基準額）。 　なお国との協議や県の予算状況次第で減額や不採択となる場合がある。