東京都の知事部局が２０２５年度の第１四半期にスライド条項を適用した工事（財務局契約分、以下同じ）は33件で、過去２年度（23年度、24年度）の同期を上回って直近３年間で最多だった。いずれもインフレスライドで、業種ごとの適用件数は▽河川＝８件▽電気＝７件▽建築、給排水衛生＝各６件▽一般土木＝３件▽橋りょう、空調、発電設備＝各１件―となっている。過去２年度は第２四半期以降に件数が増えていることから、25年度も同様の傾向で推移する可能性がある。建通新聞社が独自に集計・分析した。 　25年度の第１四半期にスライド条項を適用した工事の内容を業種別に見ると、建築、電気、給排水衛生の３業種は都営住宅の整備に関わる案件が大半を占めた。河川は防潮堤や護岸の建設など、一般土木は調節池の築造などだった。 　23・24年度のスライド条項適用工事は第１四半期が20件台で最も少なく、第２四半期と第３四半期がそれぞれ50件前後、第４四半期が70件台と時期を追うごとに増加。25年度は第１四半期が30件台と過去２年度の同期を上回っており、時期を追って増え続ければ累計件数が23年度の１９９件、24年度の２０８件を超えそうだ。 　知事部局がスライド条項の請求を受け付けた工事は22年度が２１５件、23年度が２６３件。都内のある建設会社は、公共工事設計労務単価の改定時期を基準に「資材価格の状況」を見ながらスライド条項を請求しているという。また「都はしっかり適用してくれる」との声も聞かれた。 　財務局は「今後も請求があれば適切に対応していく」としている。