横浜市は、根岸住宅地区の土地区画整理事業に向けた環境影響評価の計画段階配慮書をまとめ、２０２９年度の工事着手を目指す見通しを示した。跡地利用に備え、面積約50㌶を対象にインフラ整備や土地の造成を実施する。環境影響評価と並行して都市計画手続きを進め、27年度の都市計画決定を予定している。 　根岸住宅地区は、中区・南区・磯子区にまたがる面積約43㌶の米軍施設。04年度に日米間で返還方針に合意したのを皮切りに、国が原状回復作業や返還時期の協議などを進めている。　 　配慮書によると、土地区画整理事業の計画区域は約50㌶。敷地内には、米軍住宅として利用していた時代のアスファルト舗装道路や、小擁壁などの設置物が残っている箇所が点在している状況だという。 　市施行で地物の撤去や土地の切土・盛土を実施するとともに、道路・公園をはじめとする公共施設の整備や、住宅などが設置される土地の造成を進める。 　配慮書の作成をプレック研究所（東京都千代田区）が受託した。 　土地区画整理後の跡地利用に関しては、21年３月に策定した「根岸住宅地区跡地利用基本計画」で①文教ゾーン②住宅地等ゾーン③森林公園ゾーン―の三つにゾーニングする方針を示している。 　ただ、文教ゾーンで計画されていた市大付属２病院の再整備構想が変更になったことを受けて、４月にサウンディング調査を実施。病院に代わる機能として研究・教育施設などの誘致の可能性が示された他、住宅地としてのポテンシャルの高さを評価する提案があったという。 　これらの内容を踏まえ、27年度に土地利用の事業計画を策定する予定。事業計画の検討業務を日本工営都市空間（横浜市中区）が担当している。 　工事期間については返還時期によって変動する可能性があるものの、現時点では29年度の着手を目指している。