豊中市は、旧野田小学校の跡地活用を担う民間事業者の公募を２０２６年２月下旬に開始する。敷地面積１万９２７７平方㍍のうち、民間利用として共同住宅と生活利便施設、公共利用として共同利用施設、こども園、公園の整備などを行う計画だ。 　現在実施中のサウンディング型市場調査では、実現可能な活用案について具体的な提案が複数社からあり、跡地活用の可能性を確認した。今後、８月中旬に第３回、10月上旬に第４回となる個別対話を行い、公募条件を整理する。 　８月に取りまとめた市場調査の中間結果によると、定期借地による利活用が可能と判断する事業者は少ないことが分かった。多くの事業者が住宅部分の売却を希望しており、売却面積の規模は６０００～１万２０００平方㍍程度で幅があった。 　生活利便施設では定期借地で可能とする事業者が多い一方、旧庄内さくら学園中学校跡地に整備が計画されている商業施設が不明確なため、現段階では機能の検討が困難との意見が出た。 　これを受けて市は、生活利便施設部分を定期借地による活用とし、住宅部分については売却も検討する。また公園整備については、地域利用を主とした多目的広場を想定。面積は４０００平方㍍程度とし、市で管理することを見込む。こども園は、別事業での活用を進める方針にした。