２０２５年10月に創立50周年を迎える重仮設業協会。その節目の年に第14代会長に就任したのが、野房喜幸氏（ジェコス・代表取締役社長）。業界を取り巻く環境が大きく変化する中、協会の新たな方向性や災害復旧への対応、人材確保、そして賛助会員との連携強化に向けた考えを聞いた。 　―会長就任に当たっての思いを聞きたい。 　「協会は１９７５年の創立し、今年で50年を迎える。現在は理事会員５社、普通会員６社に加え、25年４月からは、新たに賛助会員14社を迎え、全25社で構成している。そうした節目の年に会長を拝命し、その責任の重さを痛感している。歴代会長が築いてきた基盤の上に立ち、協会活動をさらに発展させ、業界の役割と重要性を社会に発信していきたい」 　―協会として社会にどのような貢献していくのか。 　「重仮設業は、社会資本整備の基盤を支える重要な業種だ。特に、老朽化したインフラの維持・更新や激甚化する自然災害への迅速な対応は、これからの日本社会にとって欠かせない。仮設鋼材の再利用を通じて循環型社会の形成にも貢献しており、『持続可能な社会』の実現にも資する業態だと考えている。今後も、安全で安心な工法・技術の開発に努めるとともに、資材供給体制を強化し、社会の発展に寄与していく」 　―災害対応において、協会が果たすべき役割は何か。 　「自然災害が頻発・激甚化する中で、復旧工事に必要な重仮設資材を安定的に供給する体制づくりが、われわれの大きな責任だ。国土交通省関東地方整備局とは、災害応急対策に係る重仮設材の情報共有に関する覚書も交わしており、緊急対応体制を構築している。今後も協会全体で、社会的要請に的確に応えていく」 　―新たに加わった賛助会員の狙いを教えてほしい。 　「協会として制度上賛助会員は設けていたが、今まで加入事業者はいなかった。さまざまな業態の知見を得たいと考え、今回、14社に入会してもらった。賛助会員の知見や技術を取り入れることで、協会の視野を広げ、活動の質を高めることができると考えている。今後は、教育・研修や委員会活動への参加機会を設け、協会の成長に貢献してもらえる仕組みを進めていく」 　―協会として、今後注力する取り組みには何があるか。 　「技術力の向上や安全管理の徹底、大規模災害時の供給体制構築といった基本的な取り組みに加え、「人材確保」が大きな課題だと認識している。働き方改革や技能継承、物流の課題など、個社では解決が難しいテーマに対して、協会全体で連携して対応していく。また、重仮設業が果たす役割を社会に正しく理解してもらうための情報発信も強化していきたい。これにより、若い世代にも業界の魅力を感じてもらえるよう努める。50年の節目を新たな出発点として、次の10年、20年を見据えた土台づくりを進めていきたい」（東京支社ビジネス開発事業部＝徳田光紀）