滋賀県草津市は、公的インキュベーション施設が集積し、大学発ベンチャーや研究開発型スタートアップ企業と技術系大企業などとの連携による相乗効果が期待されている。産官学金などの多様な主体が連携し、県内外のスタートアップ企業や既存企業、地域市民や学生などが集積・交流し、オープンイノベーションを生み出す「イノベーション集積拠点」の創出に向けた具体的な検討を実施するため、事業化検討パートナー公募のプロポーザルを公告した。 　事業化検討パートナーは、テーマやコンセプト、施設イメージの検討などの事業の基本方針、施設概要、事業候補地、想定規模、土地活用イメージ、収支予想、求められる機能などの事業の条件整理、民間事業者による施設運営を行うための基本条件整理、既存企業や大学などの関係機関との共創可能性の整理、イノベーション集積拠点の利用者などに関する支援やオープンイノベーションの促進に関する取り組みの検討などを行う。 　事業期間は、協定締結日（10月中旬）から２０２６年６月30日。 　参加意思表明書などは８月22日午後５時まで、企画提案書などは９月17日午後５時までに提出する。プレゼンテーションなどによる審査を同月26日に行い、審査結果は10月上旬に通知するスケジュールだ。 　単体またはＪＶでの参加を求めている。