愛媛県は、県内企業の２０２５年５～６月度状況などを調査し県内景況をまとめた。公共工事は持ち直しつつあるとした一方、住宅着工は弱めの動きが見られるとした他、雇用情勢や個人消費は緩やかに持ち直しているとするなど、一部で弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直しているとする判断を引き続き維持した。 　建設関係の主要経済指標の動きを見ると、新設住宅着工戸数（５月）は、持ち家が１５０戸で前年同月比21・９％減、貸家は85戸で45・２％減、分譲は33戸で66・０％減となった。総戸数は２６９戸で39・４％減少し、３カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工床面積は２万３０００平方㍍で、36・２％減少した。 　公共工事請負金額（６月）は、「国」で77・７％増加、「県」で13・４％増、「市町」で36・２％増となるなど、全体で33・２％増の１７０億４２００万円となり、４カ月連続で前年を上回った。一方、件数は４・１％増の３８２件で、３カ月ぶりに前年を上回った。 　鉱工業生産指数（５月）を見ると、20年を１００とした季節調整済・速報値は94・３で、前月に比べ３・２％低下し、２カ月連続で前月を下回った。前年同月比（原指数）は１・９％低下し、こちらも２カ月連続で前年を下回った。前年同月に比べ、汎用・生産用機械、化学、石油・石炭製品、輸送機械、非鉄金属で上昇し、その他、電気機械、繊維、パルプ・紙・紙加工品、鉄鋼、プラスチック製品、窯業・土石製品、金属製品、食料品で低下した。 　雇用関連指標を見ると、有効求人倍率（６月、季節調整済）は１・40倍で、前月比０・01ポイント低下した。原数値は１・30倍で、前年同月と比べ０・07ポイント上昇した。常用労働者１人平均月間現金給与総額（５月）は26万１７９０円となり、前年同月比で名目では０・９％減少し、４カ月連続で前年を下回った。実質でも４・２％減少し、５カ月連続で前年を下回った。 　負債額１０００万円以上の企業倒産（６月）は、件数４件、負債総額は３億３３００万円となり、前月比では件数は２件増、負債総額は１億７３００万円増加した。また、前年同月比では件数は１件減で、負債総額は６３００万円減少した。業種別では建設業、農・林・漁・鉱業、その他の小売業となっており、原因別では販売不振が３件、既往のしわ寄せが１件となっている。