埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて設置した「神奈川県地下占用物連絡会議」（会長・西村徹国土交通省横浜国道事務所長）の第２回会合が８月８日に開かれた。道路管理者と、電気・ガス・通信、上下水道の地下占有物を扱う事業者が２０２４年度の点検結果を共有。25年度以降は調査対象を拡大する考えがある他、点検結果や道路陥没履歴などの情報をデジタル化して統合する仕組みづくりを検討することを確認した。 　点検結果の報告によると、県内の国管理道路下については52・63㌔をレーダーで調べたうち、空洞が発生していた箇所はなかった。電気施設は洞道92区間とマンホール５８０カ所を目視で確認し、不具合は起きていなかった。 　通信施設とガス施設、上下水道施設ではそれぞれ、一部で漏水などの不具合が見つかったが、すでに修繕済み、または今後工事する計画だという。 　また、国の有識者会議が５月にまとめた第２次提言を受け、地下空間情報をデジタルで管理する取り組みに言及。占有物の情報や点検の調査結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化・統合する仕組みづくりを検討することを事務局が報告した。 　議事ではこの他、全国で発生した最近の道路陥没事例や、省令・ガイドラインの改正状況などを事務局が説明。その後、意見交換を非公開で行った。 　地下占用物連絡会議は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没と同様の事故を防ぐための対策として、都道府県単位で設置している道路メンテナンス会議の下部組織として４月に発足した。 　横浜国道事務所が事務局を務め、道路管理者である神奈川県や県内政令市・30市町村などに加え、電気・ガス・通信・上下水道など道路下に埋設されているインフラの管理を担う地下占用事業者で構成。今後は、年に１回程度の開催を予定している。