不動産経済研究所（東京都新宿区）の投資用マンション市場動向調査によると、２０２４年に首都圏の年間供給戸数は４２４１戸となり、前年から５５５戸（11・６％）減少した。エリア別では１位に東京都江東区が入ったのをはじめ、５位までを東京23区のエリアが独占。神奈川県内のエリアは23年に３エリアが５位までにランクインしたが、今回はゼロとなった。 　首都圏の供給戸数は４年連続で減少。23年は４７９６戸と13年ぶりに５０００戸を割り、24年はさらに落ち込むこととなった。 　１戸当たりの専有面積は26・88平方㍍で、23年の26・08平方㍍から３・１％拡大した。平均価格は３５９９万円、１平方㍍当たりの価格は１３３万９０００円。23年に比べ１戸当たりの価格が３４０万円（10・４％）、平米単価が９万円（７・２％）の上昇となった。 　事業主別のランキングでは、７３３戸を供給したインヴァランスがトップ。２位にＮＳＴ（５９４戸）が続き、23年まで５年連続トップだったＦＪネクスト（５１８戸）は３位となった。以下、４位がシノケンハーモニー（３９０戸）、５位が日本ワークス（３１０戸）。上位５社で供給戸数全体の約６割を占めた。 　エリア別では、23年は５５３戸の供給があった横浜市南区が１位、３位に３１２戸の横浜市中区、４位に３０７戸の川崎市中原区（３０７戸）が入り、上位５エリアのうち３エリアを横浜市・川崎市が占めたが、24年は東京23区が開発の中心となった。 ２０２５年上期、鶴見区が３位 　同時に発表した25年上期（１～６月）の供給数を見ると、エリア別のランキングでは横浜市鶴見区が１７０戸で、東京都葛飾区（３１１戸）、埼玉県川口市（２０８戸）に次いで３位となった。４位には川崎市川崎区が１６６戸で続く。 　不動産経済研究所は、東京23区内では厳しい用地取得競争が続いているため、再び横浜市や川崎市のシェアがアップすると予測している。 　首都圏全体の供給数は１８６４戸となり、24年上期に比べ14％減少した。事業主別のランキングでは、プロパティエージェントが３７１戸で１位となっている。