三菱地所（東京都千代田区）と東急不動産（東京都渋谷区）、シーアールイー（東京都港区）は、旧上瀬谷通信施設地区（横浜市瀬谷区）でインターチェンジ直結の物流施設を新築する。東棟、西棟の２棟を開発し、総延べ床面積は約70万平方㍍に上る。今後、設計・施工者を選定し、２０２７年秋～30年に東棟、28～31年に西棟の工事を行う予定。自動運転トラックなどの次世代モビリティの発着基地として活用し、国内各所で計画中の物流施設と連携した自動運転ネットワークを構築する考え。 　横浜市が施行中の「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」区域内の物流地区約22㌶を開発。東棟、西棟の２棟、合計約70万平方㍍のマルチテナント型施設を新築する。構造や階数などは未定。横浜市が整備する予定の東名高速の新設インターチェンジと専用ランプウェイで直結する予定だ。 　事業主の３社は、将来的なトラックドライバー不足を見据え、高速道路を利用した自動運転ネットワークの構築を計画。三菱地所と東急不動産は京都府でも新名神高速の宇治田原インターチェンジ直結の物流施設を開発しており、今回上瀬谷で開発する物流施設とともに自動運転トラックやダブル連結トラックの発着拠点として活用することを構想する。 　また、両社はそれぞれ中京圏でも開発を検討中。さらに、三菱地所は宮城県、東急不動産は佐賀県と茨城県にもインターチェンジ直結の物流施設の開発計画を推進する。より広域なネットワークを構築していく方針だ。 　併せて、倉庫や車両の空き状況をデジタル技術で可視化し、複数企業による共同配送で物流効率を高める〝フィジカルインターネット〟の実現に向けた取り組みも進める。