建通新聞８月15～22日付に掲載した神奈川県内ニュースのうち、注目の記事をまとめて届けします。 ■神奈川県　県民ホール再整備へたたき台 　神奈川県は、県民ホール本館の再整備基本構想策定委員会で、施設内に大・中規模二つのホールの整備を想定していることを明らかにした。客席２２００席程度の大ホールと１０００席程度の中ホールの他、ギャラリーや練習室、アトリエ、オープンロビーなどの機能をたたき台として提示。必要性の高いものから優先順位を付けて検討していく考えだ。 　※８月22日付１面「県　県民ホールは大・中規模二つのホールを想定」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K21MKD63J7XWM9YRVSRKN23M） ■中学生向けツアー開催　「よこかんみなみ」と工業高を見学 　ＣＣＩ神奈川が「建設ステーションふれあい体験ツアー」を実施した。県内の中学生と保護者が参加し、横浜環状南線の工事現場と県立磯子工業高校を訪問。橋梁のボルト締めなどを体験したり、高校の実習設備や部活動を見学したりして、建設業への興味と関心を高める１日となった。 　※８月22日付１面「ＣＣＩ神奈川　中学生に建設業の魅力伝える」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K330KR2RND3PQP40Y24M6N4C） ■横浜・上瀬谷に物流施設　自動運転にも対応の〝次世代型〟 　三菱地所、東急不動産、シーアールイーの３社は、横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設地区にインターチェンジ直結の大型物流施設（東西２棟、延べ約70万平方㍍）を新築する計画を明らかにした。 　２０２７年以降に順次着工予定で、自動運転トラックをはじめとした次世代モビリティの発着拠点として活用する構想だという。デジタル技術の活用による業務効率化も視野に入れている。 　※８月21日付１面「三菱地所など　上瀬谷にＩＣ直結の物流施設　延べ70万㎡に」 （https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K30F1QMFG22Z7P9V2PS6C2AY） ■川崎市　扇島地区に臨港道路と埠頭 　川崎市は、ＪＦＥスチール東日本製鉄所の高炉休止に伴う臨海部の大規模土地利用転換に関連して、扇島地区に臨港道路と埠頭を整備する。基本設計をオリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所に委託した。今後の詳細なスケジュールは未定だが、２０３０年度の扇島地区先導エリアの概成に向けて工事を進めたい考えだ。 　※８月21日付２面「川崎市　扇島地区で臨港道路とふ頭を整備　基本設計を委託」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K1YXNJ90VT7S45V9X28J6S18） ■イノテック　新横浜本社ビルを売却へ 　半導体テストシステムなどの開発を手がけるイノテックは、新横浜にある本社ビルを売却する意向を固めた。今後、売却先の選定を進める方針。延べ床面積約２万９０００平方㍍、土地面積約３３００平方㍍の物件で、新横浜駅から徒歩圏内という好立地にある。現在は本社の他、賃貸オフィスとして使用中。帳簿価額は土地・建物合わせて約77億円に上る。 　※８月21日付４面「イノテック　新横浜の本社ビルを売却へ」　（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K300QD2T5TQM5C555ZM6KEHZ） 　 ■神奈川・静岡県　伊豆湘南道路のルート選定へ検討続く 　神奈川県と静岡県は、伊豆湘南道路の概略ルートの選定に向けた「政策目標」を２０２５年度内に設定する見通しだ。本年度末ごろに開催する次回の委員会で内容を固める方針。技術検討専門部会の初会合については同様に年度末ごろを予定しており、施工に当たっての技術的な課題を把握する。来年度以降も委員会などを通じて検討を続ける。 　※８月20日付１面「県　伊豆湘南道路ルート選定へ　本年度は目標設定とリスクの抽出」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K211F2DX7TR8PYR499262HSN） ■小田原市　市民会館跡地活用で来年度に事業者公募へ 　小田原市は、官民連携で進める「市民会館跡地等活用事業」について、ＤＢＯ方式と定期借地方式を組み合わせる事業手法の採用を決めた。設計と整備、指定管理者制度による管理運営を民間事業者に任せる。 　２０２５年度内に基本計画を策定するとともに事業者の公募準備を始め、26年度に公募・選定する。概算事業費は11億２９００万円。 　※８月20日付３面「小田原市　市民会館跡地　ＤＢＯ＋定借で来年度事業者募集」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K1YCZE9J0T5PRT8A8STVPH22） ■「稼ぐ公民連携」とは　ＰＰＰ議連会長・鈴木太郎氏に聞く 　横浜市会の議員が設立した「公民連携推進横浜市会議員連盟」（ＰＰＰ議連）について、会長を務める鈴木太郎氏（自由民主党横浜市会議員団）に建設新聞がインタビュー。これからは「稼ぐ公民連携」が求められていると強調する鈴木会長の展望を聞いた。 　※８月19日付１面「横浜市会がＰＰＰ議連設立　鈴木太郎会長に聞く」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K2NPE93P4R6NJ8F79MRQ6XCH） ■横浜市　瀬谷区総合庁舎の維持管理は包括委託で 　横浜市は、瀬谷区総合庁舎の維持管理に包括的民間委託を採用する。委託先を決める公募型指名競争入札を10月に開札する。２０２６年４月１日から５年間の業務を一括して民間事業者に任せる。 　※８月19日付２面「横浜市　瀬谷区総合庁舎に包括的民間委託を採用」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K23QR776QK6KHMQ3DPJJ8P1T） ■横浜・上瀬谷の新公園　計画検討に着手 　横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局は、旧上瀬谷通信施設地区に新しい公園を整備するための計画検討を始める。業務をＧＫ・ＴＯＤＡＦＵＫＥＩ設計共同企業体（スタジオ・ゲンクマガイ、戸田芳樹風景計画）に委託し、公園のテーマや施設配置などを具体化する。市民意見を反映してＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７開催後の計画策定を目指す。 　※８月18日付１面「横浜市　ゲンクマガイＪＶが検討　旧上瀬谷の新公園計画」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K2NKMR84Q1Y57C5YZQAD8VER） ■横浜市　洋光台住宅建て替え期間を繰り延べ 　横浜市は、市営洋光台住宅Ａ～Ｃ街区の建て替えについて、事業期間を２０４２年度までに繰り延べる見通しを明らかにした。当初は33年度完了を予定していたが、入居者の仮移転に必要な空き室が団地内で十分に確保できておらず、街区を小規模に工区分けして工事を進める必要性などが生じているという。事業費についても、当初計画の１８３億円から２８０億円に見直す方針だ。 　※８月15日付１面「横浜市　洋光台住宅の建て替え、事業期間を繰り延べ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K1T449BKA70N2Q42J3MM7XY9）