経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでいる「健康経営優良法人」の２０２６年度分申請を受け付けている。中小規模法人部門は10月17日まで。申請内容に基づき認定委員会が審査し、26年３月の認定を予定している。 　認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。日本健康会議が認定する顕彰制度。 　大規模の企業などを対象とした「大規模法人部門」、中小規模の企業などを対象とした「中小規模法人部門」を設けている。 　「大規模法人部門」の判定に必要となる健康経営度調査の回答期限は10月10日。 　「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となる他、自治体や金融機関でさまざまなインセンティブが受けられる。 ＜静岡市は加点対象＞ 　静岡市は、２０２５年度の総合評価方式制限付き一般競争入札実施のための手引き改正で、「健康経営優良法人」への加点を開始している。 　25年度は、「健康経営優良法人２０２５」の認定があれば０・５点を加えている 【健康経営】従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員らへの健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。 　日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。