香川県市町長四国新幹線整備促進期成会（大西秀人会長）は８月21日、東京都内で四国の新幹線の整備計画への格上げに向け要望活動を行った。 　要望の趣旨は、「四国新幹線の早期実現のため、整備計画への格上げに向けた法定調査の実施に関わる予算措置の早期実現」。要望書の提出先は、国土交通省、財務省の他、整備新幹線等鉄道調査会会長の稲田朋美氏（自民党）と衆議院議員の平井卓也氏（自民党）ら香川県選出の国会議員５人。 　同期成会は、２０２４年２月22日に設立。８市９町の市長と町長が参加しており、会長は高松市長の大西秀人氏、副会長は観音寺市長の佐伯明浩氏、宇多津町長の谷川俊博氏が務める。 　四国地域では、約半世紀に渡って新幹線が基本計画のままで、全国で唯一の新幹線空白地帯となっている。四国新幹線沿線の１㌔当たりの人口集積は、先に整備が進む北陸新幹線や北海道新幹線のよりも多い。全国的に地方創生の取り組みが進む中、新幹線が整備された地域とそれ以外で格差が広がると危機感を伝えた。 　高規格な新幹線の構造物を整備することで、災害時に不通となる可能性が高い在来線の代替手段になる他、復旧に必要な物資輸送に寄与することを挙げている。 　要望書には、２月に同期成会の後援で高松市が主催し、９００人以上の参加者を集めた「みんなで考える四国の新幹線シンポジウムｉｎ高松」の開催実績を記載。アンケートでは、90％以上の参加者が四国の新幹線整備を望む結果が出たと記した。