国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が６月に受注した工事の総額は、前年同月比３・３％増の11兆２０５６億円で、３カ月ぶりに増加した。元請け受注高は11・４％増の７兆８１６８億円と９カ月連続で増加している一方で、下請け受注高は11・６％減の３兆３８８８億円と３カ月連続の減少となっている。 　業種別では、総合工事業と職別工事業が減少した一方で、設備工事業が大きく伸びた。総合工事業は２・８％減の６兆５０４２億円、職別工事業は２・３％減の１兆３２５９億円で、設備工事業は20・６％増の３兆３７５５億円だった。 　元請け受注高を発注者別に見ると、公共機関からの受注は８・０％増の２兆３３０７億円、民間からの受注は12・９％増の５兆４８６１億円だった。 　１件５００万円以上の公共機関からの受注工事額は、１・７％増の２兆２３００億円。内訳は、国の機関からの受注が５・３％減の４１７５億円、地方の機関からの受注が３・４％増の１兆８１２５億円となっている。 　１件５億円以上の建築・建築設備工事の民間からの受注工事額は30・５％増の１兆７５２７億円。発注者別に見ると、運輸業・郵便業が２７９・６％増の３１９２億円と大幅に増加している。この他、主な発注者を見ると、不動産業は１・５％減の４９３０億円、製造業は１・３％減の２６６０億円、サービス業は64・１％増の２４８４億円だった。