四国新幹線整備促進期成会（長井啓介会長）は８月21日、第７回東京大会後、四国への新幹線導入に向けて、後藤田正純徳島県知事をはじめとした期成会構成員による要望活動を行った。整備計画格上げに向け２０２６年度予算での法定調査の予算措置などが、要望書の主な内容。 　要望活動中の四国新幹線のイメージは、整備延長３０２㌔、概算事業費は車両を含め１・57兆円、費用便益費１・03、経済波及効果は年間で１６９億円と試算。徳島、高松、高知、松山の四国４県と岡山を結ぶルートを想定している。 　要望活動は、自由民主党整備新幹線等鉄道調査会長の稲田朋美氏、国土交通省の国定勇人政務官、財務省、自由民主党本部の森山裕幹事長の順に行われた。 　今回の要望は主に４項目あり、法定調査の予算措置以外に▼国土強靭化中期計画など新たな財源活用を含めた新幹線予算の大幅拡充▼四国新幹線整備に向けて四国圏広域地方計画の本文中への記載▼四国新幹線整備を考慮した新大阪駅の結節機能強化や容量制約解消のための調査－がある。 　期成会は現在、機運醸成を目的とする活動を続けている。本年度の期成会総会は６月に開かれ、活動を継続することを確認済み。７月21日にはゆめタウン徳島（藍住町）、同26日にはイオンモール高知（高知市）で、走れ！四国の新幹線と題したイベントを開催した。