ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部は高島平団地の団地再生に関する計画概要をまとめた。全体のうち33街区にある７棟１９５５戸を建て替えの対象とし、まず隣接の板橋区立高島第七小学校跡地へ新たな賃貸住宅を建設する。基本設計などの業務は日建設計（千代田区）が担当。２０２６年以降の区による小学校校舎などの解体を経て、29年以降の着工、33年以降の完成を目指す。 　高島平団地の所在地は板橋区高島平２丁目他。七つの街区（26・27・28・29・30・32・33街区）など面積約22・２㌶の敷地に、11～14階建て30棟８２８７戸のＵＲ賃貸住宅とスーパーや店舗などの94施設が立地する。１９７１～72年度に管理を開始した。 　２０１８年12月に策定した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」（19～33年度）で▽建て替え▽集約▽用途転換▽改善―を複合的・選択的に実施する「ストック再生」団地となっており、これまでに板橋区と周辺を含むまちづくりなどについて検討。その中で33街区の７棟１９５５戸と33施設を建て替えの対象に位置付け、街区西側の高島第七小跡地（高島平３ノ13）を種地に新たな賃貸住宅を建てて移転先の一つとする方針を固めた。今年６月には区が地区計画を定め、同跡地などの面積約１・２㌶（再整備地区１）に最高高さ１１０㍍の建物を整備できるようにした。 　今回の計画概要は８月25日にスタートさせた居住者らへの説明会で提示。高島第七小跡地の新たな賃貸住宅は33街区からの移転希望を踏まえて戸数などを具体化する。低層部には賃貸施設を設けて生活の継続性に寄与する機能を確保していく。 　４月からの公募型プロポーザル手続きで日建設計を基本設計などの業務（東京北エリア管内団地基本設計業務）の委託先に選定。８月25日に同社が提示した７億６７００万円の見積金額を採用した。基本設計（26年７月31日まで）、工事費算定図（27年１月29日まで）、数量積算（27年５月31日まで）の順に作業を進めて工事の発注に備える。 　一方、先行して板橋区が解体するのは高島第七小の校舎と体育館、高島平健康福祉センターの３棟・総延べ床面積７９２３平方㍍。現代設計（三鷹市）に委託した解体設計の成果を26年１月30日までに得て工事を発注する見通しだ。 　33街区は高島第七小跡地の新しい賃貸住宅が完成した後に既存の住棟などを取り壊し、公共公益施設や商業施設、別の新たな賃貸住宅などの建設に活用する。 　また、９棟２９２２戸と33施設が立つ29・30・32街区などは建て替えを含む団地再生の「将来検討区域」、14棟３４１０戸と28施設を配置している26～28街区については住棟・住戸のリニューアルなどを行う「継続管理区域」とした。