財務省関東財務局は８月26日、ＰＦＩ手法による東京拘置所宿舎と小菅第２住宅（仮称）の整備で事業者を選ぶための総合評価一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を公告した。合計８０９戸の設計、建設、工事監理、維持管理に携わる民間企業にグループを組んで参加してもらう。８月29日に入札説明会などを開いた上で、10月10～16日に参加表明書などを、11月14～20日に入札提出書類を受け付けて11月25日に開札。提案内容の審査を経て２０２６年１月下旬に落札者を決める。落札者が立ち上げる特別目的会社と26年３月に契約を結んで設計や建設、完成から一定期間の維持管理などを任せる。 　整備場所は葛飾区小菅１丁目の東京拘置所西側敷地約３㌶。老朽化した現在の東京拘置所宿舎を高層・集約化する形で建て替えるとともに、空いたスペースに小菅第２住宅を新設して23区内の宿舎不足に対応する。 　まず敷地のうち約１・２㌶を利用して、11階建て３６３戸（独身用１７５戸、単身用28戸、世帯用１６０戸）の新しい東京拘置所宿舎を建設する。これに続いて現在の東京拘置所宿舎（４～５階建て８棟）や女子控室（２階建て）、男子待機所（３階建て）などを解体。その上で、残る約１・８㌶のエリアへ14階建て４４６戸（独身用・単身用３２３戸、世帯用１２３戸）の小菅第２住宅を建設する。両宿舎の集会所なども造る他、宿舎との合築や別棟などで付帯的事業を行うことを認める。 　事業方式はＢＴＯ。７月にＰＦＩ法に基づく特定事業に選定し、国による事業の実施に比べ財政負担額を３％程度削減できるとの見込みなどを公表していた。日本工営都市空間（千代田区）がアドバイザリー業務を手掛けている。 　業務に応じた入札参加要件は▽設計＝建築士事務所Ａの１者または複数者▽建設＝建築一式Ａの１者またはＡかＢの２～３者（２者以上ならうち１者はＡ）▽工事監理＝建築士事務所Ａの１者▽維持管理＝役務の提供等（建物管理等各種保守管理）ＡまたはＢの１者―。 　事業スケジュールを見ると、東京拘置所宿舎は設計・建設期間が26年３月～28年12月、維持管理期間が29年１月～38年３月末。一方、小菅第２住宅は設計・解体・建設期間が26年３月～31年３月、維持管理期間が31年５月～37年９月末となっている。