経済産業省の資源エネルギー庁が実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」のうち、工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型の交付決定案件がまとまった。四国４県は全１５１件のうち11件だった。 　補助金交付決定額が最も大きいのは、日本海水（香川県坂出市）の「讃岐工場におけるバイオマス発電設備導入による非化石転換事業」。交付額は40億円で、既存の石炭ボイラ発電設備から木質のバイオマスボイラ発電所に更新する。 　香川県内の法人ではこの他、社会福祉法人牧羊会（高松市）が「特別養護老人ホーム　シオンの丘ホームの省エネルギー事業」を実施する。高効率なビル用マルチ空調機へ更新する他、照明設備は制御機能付きＬＥＤ照明を設置する見通しだ。宮地電機のラ・ヴィータ高松店（高松市）の省エネルギー化事業は１８２万円となった。 　愛媛県の法人では、学校法人河原学園（松山市）が「未来高等学校設備更新による省エネルギー化事業」で９９６万円の交付を受ける。既存のビル用マルチ空調を高効率空調設備に更新し、省エネルギー化を図る。 　社会福祉法人白鳳会（徳島県吉野川市）が徳島県で唯一の交付先となった。金額は２２８９万円。「特別養護老人ホーム菊美荘省エネルギー化事業」と銘打ち、施設内の高効率空調を更新する方針だ。