富士市は、企業ニーズに対応に対応できる工業用地が不足していることから、企業立地の受け皿として、民間活力を導入して、富士山フロント工業団地西側（大淵地内）に工業団地を新設する。造成工事や調査設計、企業誘致支援、地権者交渉などを含めた包括的業務委託による整備を検討しており、２０２６年度に受託者を、公募型プロポーザルで選定する計画。 　事業用地の面積は、約３万７０００平方㍍。市の調査では、事業費として約14億５０００万円を見込んでいる。26年度に事業者を選定し、工事に向けた実施設計に着手する。27年度末から造成工事を開始し、29年度の完成を目指す。現在開発予定地で、測量・地質調査、自然環境調査などを東日（沼津市）が実施しており、25年度中に完了させる。 　開発地周辺は、新東名高速道路新富士インターチェンジに近く、企業が事業活動を行う上で、人気の高いエリアとなっている。18年３月に「市道新富士インター城山線」が開通し、新富士ＩＣからのアクセスも向上していることから、多くの企業から問い合わせがあり、用地不足解消に向けて事業を開始した。