備前市は、現場代理人の兼務要件を変更した。８月以降に発注する工事から実施している。また、２０２５年度中に制度設計などを進め、27年度に建設工事の総合評価落札方式を導入する予定。 　現場代理人の兼務要件変更について、これまでは兼務する工事の「当初請負金額の合計」が専任の技術者を要する金額未満であることとしていたが、兼務する工事の「１件ごとの請負金額」に変更した。兼務可能範囲を広くすることで、人手不足などへの対策を図る。 　また、08年度から試行導入を行ってきた総合評価落札方式を27年度に導入する計画で、25年10月１日以降に発注する工事の工事成績評定点を、同入札方式の評価に含める予定。公共工事の品質向上やダンピングなどの防止を図るとしている。