国土交通省関東地方整備局と管内の都県政令市や特殊法人などが２０２４年度に発注した土木工事のうち、発注者指定型や受注者希望型としてＩＣＴの活用を定めた割合（ＩＣＴ土工実施率）は48％で、前年度に比べ13ポイント上昇した。このうち関東地整が前年度比プラス１ポイントの88％だったものの、都県政令市や特殊法人などはプラス13ポイントながら43％にとどまっていた。関東地整が８月27日の関東ＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会＝写真＝で報告。関東地整はＩＣＴ活用工事を通じて建設業の生産性向上を後押しするため、発注件数の多い都県政令市や特殊法人などでの実施率を引き上げることの必要性を説いた。 　当日の協議会では、メンバーの関東地整と管内の都県政令市、特殊法人などが▽ＩＣＴ施工▽ＢＩＭ／ＣＩＭ▽３次元データ活用▽ＡＩ活用▽先端施工―に関する25年度の取り組みを発表。ＡＩによる画像判断技術の導入やＢＩＭ／ＣＩＭに対応した高機能ＰＣの整備、ダム現場での施工自動化などが挙がった。 　協議会の会長を務める関東地整の田中克直企画部長は「ＩＣＴ・ＤＸを導入して生産性を向上し、建設業界を魅力のあるものにすることが大切。他機関の先進的な好事例を参考にしてほしい」と述べてメンバーに一層の対応を促した。