川崎市は、総合都市交通計画を２０２５年度に見直すため、素案をまとめた。今後はパブリックコメントの手続きを経て、11月に策定する。臨海部の大規模土地利用転換に関連した道路整備や交通の担い手不足に対応する公共交通ネットワークの形成などを課題として示した。 　総合都市交通計画とは、交通政策に関するマスタープラン。13年３月に現行計画を策定し、18年３月に中間見直しを行った。現行計画は「誰もが利用しやすいこと」「安全・安心かつ円滑であること」「持続可能であること」の三つの理念に基づき、五つの目標や事業内容を定める。 　本年度に策定する第２次計画は、目標年次を25年度から20年後とする。おおよそ５年後に中間見直しをし、策定10年後に次期計画を策定する見通し。 　交通政策の目標としては、▽首都圏機能の強化および活力ある都市構造の形成▽誰もが安全、安心、快適に利用できる▽災害に強い▽地域特性に応じたきめ細やかなまちづくりを支える▽脱炭素社会の実現―の五つを設定した。 　計画では、首都圏機能に貢献する鉄道や道路ネットワーク京成事業を整理し、計画の策定から10年以内に事業を推進する「短中期推進事業」と、20年以内に事業家を目指す「中長期着手事業」に分類する。鉄道事業の短中期推進事業では、京急大師線連続立体交差事業１期やＪＲ南武線連続立体交差事業、横浜市高速鉄道３号線の延伸を挙げた。 　道路事業では、川崎縦貫道路Ⅰ期とⅡ期、臨海部幹線道路、国道３５７号扇島の一部区間などを短中期推進事業とした。 　災害に強い交通環境の整備としては、緊急輸送道路の整備や道路施設の耐震化、道路の無電柱化などを位置付ける。 　また、地域に応じたきめ細やかなまちづくりを支える交通施策では、自動運転バスやモビリティハブの導入などで運転手不足といった課題に対応する。鉄道駅周辺でウォーカブルなまちづくりを推進し、駐車場の適切な整備や既存ストックを活用する。