帝国データバンク横浜支店は、２０２５年上半期の倒産リスク分析調査を行い、建設業は２２３２社が１年以内に倒産する可能性のある「高リスク企業」に当たることが分かった。24年下半期調査より３・３％増加し、全業種で建設業の件数が最も多くなっている。 　調査は算出対象の県内企業約７万６５００社のうち、同社の独自モデルによって倒産予測値を算出。10段階のうち８以上の値を高リスク企業と捉えて分析した。 　これによると、高リスク企業は全体のうち７・９％の６０４９社が該当し、前回調査から９社減とほぼ横ばいで推移。業種別では建設業が最多で、製造業の１１９６社（１８４社増）、卸売業の８７８社（35社減）が続く。 　建設業の高リスク企業を工種別に見ると、職別工事業が１１８６社、総合工事業７４４社、設備工事業３０２社。売上高１億円未満、従業員５人未満の企業が約７割を占め、ほとんどが小規模企業となっている。 　同社の調査によると、建設業は人手不足や資材価格の高止まりが構造的な問題となり、経営体力の限界に達しつつある小規模事業者は多く、高リスク企業は高止まりする可能性が高いという。