杉並区は、東京都が不燃化特区に指定した「杉並第六小学校周辺地区」と「方南一丁目地区」を対象とした新たな不燃化建替支援制度を２０２６年度に創設し運用を開始する。目標とする不燃領域率70％の早期達成に向け、利用しやすい制度の設立に向けて内部調整を進める考えだ。 　同区では、首都直下地震などの発生に備え、火災による延焼被害の拡大が懸念される木造密集地域を中心に老朽化した建物の建て替えや除却に要する費用への助成など、災害に強い防災まちづくりの実現に向けた集中的な取り組みを進めている。その一環として不燃化特区では、老朽建築物の除去や不燃化建て替えを支援しつつ、空地の確保や道路拡幅の整備を強化している。 　ただ、現行の不燃化特区支援制度と建築物不燃化助成制度はいずれも、25年度末で終期を迎える。ただ、目標の不燃領域率70％に到達していない地域もあるため、区は26年度から新たな支援制度を創設し運用を始める考えだ。新制度の運用に向け６月と７月に住民向けのワークショップを開催。ここで寄せられた意見などを精査し、庁内で制度設計を行っており、今後は予算取りも含めた調整を進める。