内閣府防災は８月29日、２０２６年度当初予算の概算要求を公表した。総額は前年度比37・９％増となる１９８億８２００万円。ドローンや人工衛星で取得した画像データなどを活用して、発災時の迅速な状況把握につなげる「鳥の目プロジェクト」をスタートさせる。 　防災庁の設置・運営に必要な経費や組織・定員は内閣官房から事項要求するとし、予算編成の過程で検討する。 　鳥の目プロジェクトでは、平時と災害発生時に撮影した空撮写真を比較することなどで、早期の被災状況の把握につなげる。このためにまず、官民がどのような画像データを保有しているのかを把握しつつ、これらのデータの活用ニーズを探る。データ提供・活用のためのガイドラインも作成する。情報共有の体制は、複数年を掛けて構築する見通し。 　地方自治体の大規模地震対策に対する支援も拡充する。大規模地震に対する防災計画の策定や被害想定の見直しを補助する「大規模災害対策支援補助金」は、都道府県を対象としていたが、26年度は市町村も支援対象とする 　今年６月に運用を開始した「災害対応車両登録制度」については、より迅速な被災地支援につなげるために車両検索システムを改修する。災害対応車両やその配車調整を行う法人を登録し、被災した自治体に対して迅速に災害対応車両を提供する。