神奈川労働局 建設業の高校生求人数は4・3%増

神奈川
 厚生労働省神奈川労働局は、2026年3月に卒業する県内高校生の職業紹介状況をまとめた。7月時点の建設業の求人数は3431人で、前年同期比から4・3%(141人)増加した。業種別の内定率は公表していないが、慢性的に有効求人倍率が5倍を超えるなど深刻な人手不足にある建設企業の採用意欲は極めて強い。  職種別の求人状況は、「建設・採掘・労務従事者」が2589人と前年同月比で3・5%(95人)減、「定置機関・建設機械運転・電気工事従事者」が942人で同5・5%(49人)増などとなっている。  全産業の求人数は1万5483人(同319人増)。求人倍率は3・89倍(同0・1ポイント低下)。一方の求職者は、3978人(男性2548人、女性1430人)で、前年と比べ4・6%増加している。児屋野文男局長は「求職者が増えているのは、景気がいいので(進学するより)就職したほうが良いと思う人がいる可能性がある」と話す。