厚生労働省神奈川労働局がまとめた県内の一般職業紹介状況によると、建設・採掘従事者の７月の有効求人倍率は前年同月比０・01ポイントプラスの５・３倍だった。求人数は同38人減の５０９９人、求職者が40人増の９６２人。建設業では厳しい人手不足が続く。県内全業種の有効求人倍率は前月比０・01ポイントマイナスの０・84倍だった。 　同局の有効求人倍率は、ハローワークを通じた求人数から求職者数を除し、求職者１人当たりの求人数を算出。職種別有効求人倍率を見ると、「建設・採掘従事者」のうち「建設躯体工事従事者」が７・64倍（前年同月比１・31ポイントマイナス）、「土木作業従事者」が８・41倍（前年同月比０・08ポイントマイナス）だった。建設業全般で人手不足が続く中、この２業種が特に切迫している。 　この他、建設関係の主な職種別では、「建設従事者（躯体を除く）」が４・05倍（０・５ポイントマイナス）、「電気工事従事者」が３・45倍（０・14ポイントプラス）。工事以外は、「建築・土木・測量技術者」が２・68倍（０・25ポイントマイナス）、「定置・建設機械運転従事者」が１・26倍（０・01ポイントマイナス）。保安業が６・78倍（０・84ポイントプラス）だった。