厚生労働省静岡労働局は、県内の雇用情勢の基調判断を２０２４年３月以来16カ月ぶりに下方修正した。「県内の雇用情勢は、改善の動きに一段と弱さが見られる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と、これまでの基調判断に「一段と」を付け加えた。 　國分一行局長は基調判断引き下げの理由を「求人倍率が受理地別、就業地別で下がっており、新規求人も減っていることを総合的に勘案した」と説明した。 　同局がまとめた７月の雇用情勢によると、建設業の新規求人状況は２１７０人で前年同月から６・７％減少した。前年同月比で減少するのは９カ月連続。同局によると「人手不足は続いているものの、人件費や燃料費、原材料費の高騰で経営が厳しく、求人数を抑えたり見送ったりする動きがある」という。 　全体では、パートも含む新規求人数は２万１１６７人で４・３％減。卸売業・小売業が３１８４人で９・５％増、医療・福祉が５３６８人で２・８％増だったが、建設業の他、製造業（15・０％減）や運輸業・郵便業（４・１％減）、宿泊業・飲食サービス業（12・８％減）、サービス業（12・５％減）などが減少した。 　建設・採掘の有効求人倍率（常用）は５・28倍で、保安の職業（６・52倍）に続いて職業別で２番目に高い。 　県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・02ポイント下回る１・05倍で54カ月連続の１倍台。全国値の１・22倍を０・17ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は前月比１・４％減の５万９４９２人で３カ月連続減。 　新規求人について、製造業をはじめとする多くの業種で人手が不足しているものの、人件費や原材料費が高騰し収益が圧迫され、求人数を減らしたり求人提出を控えたりする動きがあった。 　有効求職者数（季節調整値）は前月比０・６％増の５万６７３５人で２カ月ぶりに増加した。