府 南河内地域連携プラットフォーム勉強会を開催

大阪

近隣自治体らが顔を合わせ課題などを共有した

 大阪府富田林土木事務所と大阪府都市整備推進センターは8月28日、「南河内地域連携プラットフォーム勉強会」を開き、職員向けの技術力向上研修と各市町村が抱える課題を共有し意見を交換する地域課題勉強会を行った。府と南河内地域の6市1町1村(富田林市、河内長野市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村)、岸和田市、堺市が参加した。  業務の効率化に関する討議・意見交換のうち、共同発注や包括契約を含む地域連携のテーマでは、大阪狭山市が橋梁の修繕設計業務や工事発注の府内市町村の一括発注について提議した。同市は、「判定区分Ⅱ」の橋梁の修繕工事を予定しているが、工法の選定や設計、積算の知識を持つ職員がおらず、技術的な観点による適切なチェック体制に不安を抱いていることを共有。小規模な工事であるため経費が割高になること、橋梁修繕のノウハウを持つ市内業者が少ないことも踏まえて、一括発注などの検討を提案した。  議題に対して府は、職員の技術力向上や業務支援について、都市整備推進センターや府のインフラメンテナンス人材育成制度の活用を提案。共同発注などの検討については、近隣の自治体が連携し地域インフラを共同で管理する地域インフラ群再生マネジメント(群マネ)の導入について、勉強会内の研究テーマとして検討を進めることを提案した。  意見交換では地域連携の他、橋梁の集約化撤去による維持管理費用の削減や気候災害の対応、土日祝の苦情対応などについて、各市町村がそれぞれの取り組み内容を共有した。  府は、土木事務所単位で市町村、大学などと連携し、都市基盤施設の維持管理に関する情報やノウハウの共有、研修を通じた人材育成や技術連携に取り組む「地域維持管理連携プラットフォーム」を構築。府内市町村には、施設の老朽化などが進む中、物価高騰、職員の高齢化や離職により土木職員が数名しか在職していない自治体もあることから、本年度より各地域のプラットフォームごとに都市整備推進センターと連携し、管内市町村との地域課題勉強会を開催している。