文部科学省は、２０２６年度予算の概算要求で、公立学校施設の整備に２０６６億円を要求している。25年度予算額に比べて１９９・０％増の大幅増となる。標準仕様の見直しや物価変動の反映により、学校施設の建築単価を前年度比16・６％増やす。鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の場合には、１平方㍍当たり37万９７００円となる。 　老朽化が進む公立学校施設を計画的・効率的に更新するとともに、脱炭素社会の実現につながるよう教育環境を整備する。具体的には、老朽化対策の他、バリアフリー化や他施設との複合化、防災機能の強化、空調設置、ＺＥＢ化、木質化など取り組む。 　学校の防犯監視システムや通報設備の設置などを支援する特別防犯対策施設整備工事事業について、補助時限を28年度末まで延長する予定だ。 　国立大学・高専などの整備には１１１・８％増の７７１億円を要求し、耐震対策や老朽改修、ＺＥＢ化などに取り組む。分野を問わずキャンパス全体が連携して新たな価値を創造する「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向け、先端研究やグローバル化などに貢献する施設や附属病院も整備する。 　私立高等学校や私立大学に対する支援も拡充する。要求額は11・１％増の４５２５億円。ＩＣＴ教育設備・校内ＬＡＮの整備に25億円、理工農系人材の育成に必要な施設・設備の整備に１２６億円を充てる。 　第１次国土強靭化実施中期計画に基づく全学校施設の耐災害性強化事業については、予算編成過程で検討する。 　この他、重要文化財などの整備・防災対策などに３５９億２５００万円、国立文化施設の機能強化・整備に２３１億５１００万円、スポーツを活用したまちづくりに向けた構想・計画の策定支援に２億４５００万円を要求している。