川崎市は、総合評価一般競争入札の対象となる発注標準金額と、ＪＶ発注の標準金額を見直す。建築は５億円以上、建築以外は３億５０００万円以上の予定価格の工事が総合評価の対象となる他、ＪＶ発注の標準金額を各工種で１億円以上引き上げた。実質的に今日２日に公告した工事から適用する。 　建設資材費や労務費の高騰が近年続いていることを受けた対応で、発注標準金額の改定により、現状に即した入札契約制度への見直しを図る。 　総合評価の対象となる予定価格は、建築工事では３億５０００万円から５億円へ、建築以外の工事では２億５０００万円から３億５０００万円に引き上げた。総合評価の発注標準金額を改定したのは２０１７年度以来８年ぶりとなる。 　市は、一定基準以上の予定金額となる工事をＪＶ発注として公告している。改定後のＪＶ発注の標準金額では、土木工事が３億円以上、建築工事が11億円以上、水道施設工事や空気調和工事、給排水衛生工事は３億５０００万円以上、電気工事は５億円以上を対象とする。各工種で対象金額が１億円以上引き上がる結果となった。ＪＶ発注の標準金額も17年度に改定しており、当時は15％を目安に５０００万円から３億円程度引き上げていた。 　また、ＪＶの構成員数ごとの金額の範囲も拡大。土木工事では、２者ＪＶの適用は３億円以上13億円未満となり、改定前と比べて金額の範囲が３億円拡大した。 　ＪＶ発注の標準金額については、６月の市議会第２回定例会で長谷川智一氏（みらい）が取り上げ、社会情勢や工事の発注状況を踏まえた見直しを求めていた。