建通新聞８月25～29日付に掲載した神奈川県内ニュースのうち、注目の記事をまとめて届けします。 ■川崎市　千年前田住宅を建て替え　設計に順次着手 　川崎市まちづくり局は、高津区にある千年前田住宅を建て替えるため、１期の詳細設計を４ｄｐに委託した。履行期限は２０２７年３月12日まで。27～29年度にかけて施工する予定。２期は29年度ごろの設計、31年度ごろの工事をめどとする方針だ。 　※８月29日付２面「川崎市　千年前田住宅の２期設計は29年度ごろ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K383TZXH1VQQ97P8SQD01PAT） ■クリエイトＳＤ　平塚市内の土地３０００平方㍍を落札 　ドラッグストア運営のクリエイトエス・ディーは、ＵＲ機構が実施した入札で平塚市の平塚高村団地北街区（約３０３５平方㍍）を約７・８億円で落札。２０２８年３月末までに商業や交流スペース機能などを併設した施設を整備する。 　※８月29日付４面「平塚高村団地の土地３千㎡　クリエイトＳＤが落札」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K3JDRQZ9RNP632M3YDWZYNPR） ■業界団体と行政が意見交換　最低制限価格の引き上げ訴え 　神奈川県中小建設業協会と横浜建設業協会は８月26日、国交省や県・市と入札制度や労働環境に関する意見交換会を実施。業界側は最低制限価格率の引き上げを要望した他、〝くじ引き入札〟への懸念を訴えるなど、各自治体への対応を求めた。 　※８月28日付１面「神中建・横建協と行政が意見交換会」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K3MCZXBWN4Q3ZHKE55BRVHMX） ■横浜市、ポンプ排水型遊水地の包括管理に民間活用へ　11月に対話実施 　横浜市下水道河川局は、ポンプ排水型遊水地の維持管理業務を一括かつ複数年で委託することを検討している。11月にも民間企業とのグループ対話を実施して最適な事業手法を探る。対象施設は今井川地下調節池、鳥山川・宇田川・舞岡川遊水地の４施設。 　※８月28日付２面「横浜市　11月にもグループ対話　ポンプ型遊水地の包括管理」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K38A8MPH535S724Z6N5DFBGS） ■海老名市　文化交流拠点整備へ９月補正案に総額57・６億円 　海老名市は、９月補正予算案に（仮称）文化交流拠点施設事業の継続費として総額57億６０００万円を計上した。商工会館や総合福祉会館など複数機能を統合した鉄筋コンクリート造７階建て延べ４４００平方㍍規模の施設を整備する予定。 　この他、今泉小・中学校の長寿命化改良に向けた設計費の債務負担行為なども盛り込んだ。 　※８月27日付３面「海老名市　９月補正　文化交流拠点施設整備事業費に総額57・６億」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K38F4VNQBN39STVG9Z5QS9KF） ■横浜・大阪・名古屋市の工事入札を比較　不調率に大きな差 　建通新聞社は、政令指定都市の中で人口・予算規模でトップ３を占める横浜市と大阪市、名古屋市の入札結果を集計・分析する連載を全３回で掲載する。初回では不調・中止の発生率を比較。名古屋市が11・７％、横浜市が10・１％と２桁台であるのに対し、大阪市は４・５％と大きく差が開く結果となった。 　※８月26日付１面「横浜・大阪・名古屋　２０２５年上期の工事入札を比較①」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K3361RNV8E6BCY8NXBM573BG） ■神奈川県　元相模原総合高校の解体へ設計 　神奈川県は、閉校した県立相模原総合高校の校舎解体に向け、設計業務をエー・アンド・エー建築計画研究所に委託した。管理棟や教室棟、体育館など主要建物の他、プールや駐輪場など附帯施設も含めて撤去予定で、工事は２０２６年度以降に発注する見込み。 　跡地のうちグラウンド部分は相模原市に給食センター用地として譲渡済み。残る敷地も更地にして市へ譲渡するが、今後の利活用計画は明らかにしていない。 　※８月26日付３面「神奈川県　元相模原総合高校の校舎３棟・体育館を解体」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K308ZBPN60AT2S5MECJ7BGBD） ■ニコンが横浜製作所を閉鎖　跡地利用は未公表 　ニコンは、横浜市栄区の横浜製作所を９月末に閉鎖し、都内の本社や横須賀・相模原製作所へ機能を移転する。敷地は約２万平方㍍、建物は総延べ床面積３万６０００平方㍍。 　１９６７年の開設以来、産業機器や顕微鏡などを研究開発・製造してきた。経営効率化を目的に拠点再編を進めており、跡地・建物の活用方針は明らかにしていない。 　※８月26日付４面「ニコン　横浜製作所を９月末に閉鎖へ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K37RZT49PRX2D8NRY81G6195） ■神奈川県と神建協が意見交換　入札制度・現場環境の改善など要望 　神奈川県県土整備局と神奈川県建設業協会が８月21日に意見交換会を開催。池田一紀県土整備局長は「建設業が魅力的な産業であるよう、引き続き取り組んでいく。お互いが大切なパートナーで有意義な意見交換をしたい」とあいさつ。渡邉一郎会長は現場環境の改善や地元企業に配慮した入札方式などを求める要望書を手渡した。 　※８月25日付１面「県土整備局と神建協が意見交換　新４Ｋの魅力的な産業へ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K35ZS436NM5G7T7K9XGHRVWK） ■横須賀・湘南国際村のインターナショナルスクール、１期は２０２７年度開設予定 　秋谷国際学園運営会社とネコが横須賀市湘南国際村に開設するインターナショナルスクールの概要が分かった。年中から中学卒業程度の一貫教育で、４４０人の生徒が通学する想定。２０２６年着工予定の第１期工事では、延べ床面積約３２００平方㍍の建物などを整備して27年９月に開園予定。第２期工事で高学年棟や広場も整備する。設計は中川エリカ建築設計事務所が担当。施工者は検討中だ。 　※８月25日付４面「湘南国際村の新設校、第１期は延べ３２００㎡」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K352CZZ3D9SYRYSCHRCEG1FX）