環境省は、２０２６年度予算の概算要求で、防災拠点や避難施設となる公共施設の再生可能エネルギー設備導入支援に50億円を盛り込んだ。第１次国土強靭化実施中期計画に基づいた新事業として、50億円とは別に事項要求を行い、予算編成過程で予算の増額を検討する。 　防災拠点などが災害時にもエネルギー供給機能を発揮できるよう、再エネ設備や熱利用設備、蓄電池、省ＣＯ２設備の導入費用を補助する。 　地球温暖化対策計画やＧＸ２０４０ビジョンなどに基づく地域脱炭素化を進めるため、具体施策実装支援事業を新規に立ち上げ、20億円を要求する。地方自治体に対し、公共施設などへの太陽光発電設備の導入計画や、風力発電促進区域の設定に向けたゾーニングなどを支援する。 　また、国立公園や自然公園にある施設の長寿命化、防災・減災対策、維持管理、生態系維持回復事業などに94億５９００万円を充てる。 　住宅分野の脱炭素化に向けた新たな事業に90億円も要求。一戸建て住宅のＺＥＨ化や集合住宅のＺＥＨ―Ｍ化、省エネ診断などを支援する。 　この他、太陽光パネルの大量廃棄に備え、リサイクルに向けた制度的対応を含めた調査・検討も行うとした。