日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は８月28日、会員の木造住宅着工戸数などをまとめた２０２４年度自主統計・着工統計を発表した。 　24年度の全国の新設住宅着工戸数は81万６３８８戸（前年度比２％増）。これに対し、木住協会員企業の着工戸数は７万９４７２戸で、前年度比は７・３％減となった。改正建築物省エネ法や改正建築基準法の施工により４月の着工戸数が激減したことが要因。 　また、会員企業が建築した新設一戸建て住宅の内容をみると、長期優良住宅の割合は49・１％で前年度から８・２％増加した他、太陽光発電搭載住宅の割合は36・３％（前年度比２・２％増）、ＺＥＨ（ニアリーＺＥＨ含む）適合住宅の割合は32％（同５・６％増）となり、着工戸数に対して環境性能の高い住宅の割合が増えた。