国土交通省は、２０２５年度の建設投資（名目値）が前年度比３・２％増の75兆５７００億円になるとの見通しを発表した。15年度以降、11年連続の増加になるとしており、３年連続で70兆円を超えると推計している。一方、物価上昇の影響を除いた建設投資の実質値としては、０・６％増の微増にとどまると予測している。 　25年度の建設投資見通しは、国内の全ての建設活動の出来高ベースの投資額を推計したもの。 　政府投資は０・７％増の25兆２１００億円、民間投資は４・５％増の50兆３６００億円となり、官民の構成比は政府投資が33％、民間投資が67％となり、前年度よりも民間投資の比率が３ポイント上昇している。 　政府投資は、土木分野の公共事業が０・７％増の14兆３９００億円となり、３年ぶりに増加した。建築分野の政府投資は、非住宅が０・７％増の４兆３９００億円、住宅が前年度と同額の４２００億円、建築補修が０・８％増の２兆６５００億円となっている。 　民間建設投資は、住宅建設投資が１・２％増の16兆３６００億円、非住宅建設投資が８・７％増の20兆９５００億円、建築補修（改装・改修）投資が２・５％増の13兆０５００億円といずれも前年度の投資額を上回ると予測した。土木分野の民間建設投資も、３・２％増の８兆６２００億円になるとみている。 　物価上昇の影響を加味しない建設投資の名目値は、資材価格の高騰に伴って増加基調が続いている。25年度は、前年度の増加額１兆９３００億円を上回る２兆３６００億円の増額を見込んでいる。一方、15年度を基準として建設工事費デフレーターで算出した実質値は、前年度比０・６％増と伸び率は縮小しており、依然として資材価格上昇などの影響が色濃く出ている。